「ドバイはタックスヘイブン」という言葉、聞いたことがある方は多いと思います。実際どこまで本当なのか、個人と法人それぞれの立場から整理します。
個人にかかる税金
結論から言うと、個人に関しては、今もほぼ税金がかかりません。
- 個人所得税：なし
- 住民税：なし
- 固定資産税・都市計画税：なし
- 相続税・贈与税：なし
給与や事業所得をそのまま受け取れる、資産を持っても保有コストがかからない、という点は変わらずドバイの大きな魅力です。
法人にかかる税金（ここは近年大きく変わった部分）
一方で、法人には税金があります。「タックスヘイブン＝すべて無税」というイメージは、法人の実態とは異なります。
- 法人税：2023年に導入され、税率は9％（課税所得のうち375,000AEDを超える部分）。375,000AED以下の部分は0％
- VAT（付加価値税）：標準税率5％。多くの商品・サービスに課税されます
- DMTT（国内ミニマム課税）：売上7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループを対象に、実効税率が15％を下回る場合に課税される制度。個人経営者・中小企業には基本的に関係ありません
フリーゾーンで一定の条件（QFZP：適格フリーゾーン事業者）を満たせば、法人税が実質0％になるケースもありますが、無条件ではないという点には注意が必要です。
「タックスヘイブン」という表現の正確な理解
正確に言うなら、ドバイは「個人への課税がほとんどない都市」であって、「法人も含めて一切税金がない国」ではありません。この違いを理解していないと、法人設立後に「思っていたのと違った」となりがちです。
さいごに
個人としての移住であれば、税制面のメリットは今も健在です。ただし法人を持つ場合は、法人税・VAT・（該当すれば）DMTTといった制度を正しく理解しておく必要があります。
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