UAEの経営者・個人事業主必見！オーナーの給与や役員報酬の決め方について

UAEの法人税導入に伴い経営者や個人事業主より、よくこのようなお問い合わせを頂きます。

会社で得た収入をすべて個人の給料にしてよいか？”
会社に現金を置かずに可能な限り給与にして法人から個人に移したい。
法人税発生基準額の課税所得375,000AEDを下回るため給与額は可能な限り大きくしたい。

実際にUAEの法人税制度のもとこのような対応方法は可能なのでしょうか？

この記事ではUAEで活躍する個人経営者・個人事業主の役員報酬制度のあるべき姿について解説します。

この記事でわかること

UAEの法人税とは？
UAEの個人所得税はいくらか？
UAE法人税の規制
役員報酬制度設計方法
サポートできること

UAEの法人税とは

ただし課税所得375,000AED以下の場合は0％。
課税所得375,000AED以上の場合9％。
課税所得とは益金から損金（収入-費用に近い金額）を差し引いた金額

例えば、課税所得400,000AEDの場合は400,000AED-375,000AED=25,000AEDが課税所得となります。この課税所得25,000AEDに対し9％の法人税が必要となり、25,000AED✕9％＝2,250AEDが実際に支払う税金になります。

UAEの個人所得税はいくらか？

2024年1月現在UAEには個人所得税は導入されていません。

そのため個人で受け取る給与や株式配当等に関して税金は発生しません。

そういったこともあり、“個人所得税が無いことを最大限活かすため＆法人で税金を発生させないため、給与額を増やし課税所得を圧縮させることはできるか”

というお問い合わせが増えています。

UAE法人税の規制

UAE法人税ではどのような規制があるのでしょうか？

ここではわかりやすく法人税を解説しているFTAのFAQサイトを見てみます。

229. Will remuneration paid to management be a deductible expense for Corporate Tax purposes?
Remuneration paid to the management of a business will generally be a deductible expense for Corporate Tax purposes.
There are a few specific cases that may impact on the amount of remuneration that can be deducted. These are:
Where the remuneration is paid to a director or owner of the business or to someone who is related to the director or the owner and considered a Connected Person, the remuneration should reflect the market rate for the relevant role and services performed. Any amount paid that is above the market rate would not be deductible.

日本語に翻訳すると

229.経営陣への報酬は法人税法上の控除可能な経費となりますか？
企業の経営陣に支払われる報酬は、一般的に控除可能な経費となります。
控除に影響を与えるいくつかの特定のケースがあります。
報酬が会社の取締役またはオーナー、または取締役に関連し、関係者と見なされる誰かに支払われる場合、その報酬は関連する役割と提供されるサービスに対応する市場レートを反映するべきです。市場レートを超える金額は控除されません。

役員報酬が市場レートを超える場合損金算入できない、つまり費用計上できず課税所得の圧縮はできない。ということになります。

ではこの市場レートがいくらなのか、ということが個人事業主にとって大変重要になります。このレート内であれば役員報酬が損金算入できるため、この値を事前に調べておきましょう。

ただしUAEの法人税において、まだ税務調査が開始していないこともあり、市場レートの定義等は定められていません。