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中東8年ドバイ在住パパ社長のブログ
ドバイでの会社設立・ビザ取得

UAEの経営者・個人事業主必見!オーナーの給与や役員報酬の決め方について

UAEの法人税導入に伴い経営者や個人事業主 より、よくこのようなお問い合わせを頂きます。

  • 会社で得た収入をすべて個人の給料にしてよいか?”
  • 会社に現金を置かずに可能な限り給与にして法人から個人に移したい。
  • 法人税発生基準額の課税所得375,000AEDを下回るため給与額は可能な限り大きくしたい。

実際にUAEの法人税制度のもとこのような対応方法は可能なのでしょうか?

この記事ではUAEで活躍する個人経営者・個人事業主の役員報酬制度のあるべき姿について解説します。

この記事でわかること
  • UAEの法人税とは?
  • UAEの個人所得税はいくらか?
  • UAE法人税の規制
  • 役員報酬制度設計方法
  • サポートできること

UAEの法人税とは

  • ただし課税所得375,000AED以下の場合は0%。
  • 課税所得375,000AED以上の場合9%。
  • 課税所得とは益金から損金 (収入-費用に近い金額)を差し引いた金額

例えば、課税所得400,000AEDの場合は400,000AED-375,000AED=25,000AEDが課税所得となります。 この課税所得25,000AEDに対し9%の法人税が必要となり、25,000AED✕9%=2,250AEDが実際に支払う税金になります。

UAEの個人所得税はいくらか?

2024年1月現在UAEには個人所得税は導入されていません。

そのため個人で受け取る給与や株式配当等に関して税金は発生しません。

そういったこともあり、“個人所得税が無いことを最大限活かすため&法人で税金を発生させないため、給与額を増やし課税所得を圧縮させることはできるか”

というお問い合わせが増えています。

UAE法人税の規制

UAE法人税ではどのような規制があるのでしょうか?

ここではわかりやすく法人税を解説しているFTAのFAQサイトを見てみます。

229. Will remuneration paid to management be a deductible expense for Corporate Tax purposes?

Remuneration paid to the management of a business will generally be a deductible expense for Corporate Tax purposes. 

There are a few specific cases that may impact on the amount of remuneration that can be deducted. These are:

  1. Where the remuneration is paid to a director or owner of the business or to someone who is related to the director or the owner and considered a Connected Person, the remuneration should reflect the market rate for the relevant role and services performed. Any amount paid that is above the market rate would not be deductible.

日本語に翻訳すると

229.経営陣への報酬は法人税法上の控除可能な経費となりますか?

企業の経営陣に支払われる報酬は、一般的に控除可能な経費となります。

控除に影響を与えるいくつかの特定のケースがあります。

報酬が会社の取締役またはオーナー、または取締役に関連し、関係者と見なされる誰かに支払われる場合、その報酬は関連する役割と提供されるサービスに対応する市場レートを反映するべきです。市場レートを超える金額は控除されません。

役員報酬が市場レートを超える場合損金算入できない、つまり費用計上できず課税所得の圧縮はできない。ということになります。

ではこの市場レートがいくらなのか、ということが個人事業主にとって大変重要になります。このレート内であれば役員報酬が損金算入できるため、この値を事前に調べておきましょう。

ただしUAEの法人税において、まだ税務調査が開始していないこともあり、市場レートの定義等は定められていません。

役員報酬の制度設計の方法

個人事業主は税務調査対策のため、給与が適切に損金算入できる額を見極め、書面化しておくことが重要です。

具体的な検討事項として、

内的要因
  • 自社の特徴
  • オーナーかサラリーマン社長か。どの程度リスクを保有しているか。
  • 経営者としての功績(企業価値をどれだけ高めたか)
  • 企業としての業績

などを分析し、

外的要因
  • 市場レート
  • 企業規模や業界比較

の分析をさらに実施した上で、

支払方法
  • 定期報酬(役位別の妥当水準、改定基準)
  • 役員賞与(短期インセンティブか長期インセンティブか)
  • 業績連動報酬
  • 退職慰労金
  • 株式報酬制度
  • を導入するか等を検討

これらを書面化し、株主総会を開催し決議を取得する必要があります。

さいごに

当社では、日本人の公認会計士がこれらのサービスを包括的に提供しています。

ご質問やお困りごとございましたらご遠慮なくお声がけください。

ご質問、お問い合わせはお気軽にLINEにご相談ください。

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UAE、ドバイの法人税のルール【完全版】

タックスヘイブンだったUAEですが、2023年6月より法人税導入に伴い、UAEやドバイで会社設立をすると、経営者や個人事業主(フリーランス)はどのような対応をしないといけないのでしょうか?この記事では、法人税のルールや規則をまとめています。

  • フリーゾーン企業でも法人税対象なの?
  • 売上1億円に満たない場合は、どうなるの?
  • 会社経理はどのようにしておいたらいいの?
  • 経費算入をし、利益圧縮はできのか?

実際にUAEの法人税制度を紐解きながら、このような対応方法は可能なのでしょうか?

この記事でわかること
  • UAEの法人税とは?
  • フリーゾーン企業は法人税の対象?
  • UAE法人税の適用除外、免税措置はあるの?
  • フリーランス・個人事業主の場合は?
  • サポート内容

UAEの法人税の事業対象者

UAEで発行されるライセンス下でビジネスをおこなっている企業や個人事業主はすべて法人税の対象とみなされます。すべての企業は登録必須。

売上(Turnover, Invoice発行総金額)が3MAED超える企業は、法人税申告の対象となります。

個人事業主(フリーランス)のかたには最後に記載します。

UAE法人税のルール

売上から、仕入と経費を引いた金額が課税所得となります。
課税所得と、課税所得基準額375,000AEDとの差額に対して、9%の法人税が課されます。

  • UAE法人は全事業者法人税登録が必須。
  • 売上(Turnover, Invoice発行総金額)が3MAED超える企業は、法人税対象。
  • 課税所得375,000AED以下の場合は0%。
  • 課税所得375,000AED以上の場合9%。
  • 課税所得とは益金から損金 (収入-費用に近い金額)を差し引いた金額

例えば、課税所得400,000AEDの場合は400,000AED-375,000AED=25,000AEDが課税所得となります。 この課税所得25,000AEDに対し9%の法人税が必要となり、25,000AED✕9%=2,250AEDが実際に支払う税金になります。

但し、日本と同様、単純にすべて経費算入できるわけではないので、そのルールに従って経費算入・不算入したものを計算し、課税所得を最終計算します。

小規模事業者免除措置

法人税導入にあたって、中小企業への免税処置が発表されています。現状は有効で、2026年12月31日に終了予定と言われています。それまで、一定の売上未満の法人は、法人税対象外となります。

売上(Turnover, Invoice発行総金額)が3MAED(本日レートで約1.2億円)未満の事業者は、法人税納付対象外。ただし、法人税申告で、この旨の申告が必要。

売上金額をはじめ、Invoiceの整備や会計書類の整備が必要。

 この金額を達成していなかったとしても、この金額に近づけば近づくほど、監査対象や申告漏れ指指摘、追加徴税などのリスクは高まります。
 当社では、会計記録(インボイス、経費記録の帳簿つけ)の保持をおすすめしております。税法上は7年間の書類管理義務が発生します。


 法人税に関係なく、会社法的には監督官庁(フリーゾーン庁)などは、財務諸表(監査済みであるかどうかはフリーゾーンによる)の提出を要求する権利があり、提出出来ない場合、ライセンスの停止警告や新規ビザ発行禁止などの処置を行うことがありえます。

法人税の申告ルール

・売上から、仕入と経費を引いた金額が課税所得となります。
課税所得と、課税所得基準額375,000AEDとの差額に対して、9%の法人税が課されます。

 例. 課税所得が1,375,000AEDの場合、課税所得基準額375,000AEDとの差額1,000,000AEDに対して9%の90,000AEDが法人税納付額となります。
・経費圧縮できるかどうかについては、ルールがあります。
 役員報酬:固定で労働契約書に記載があれば認められます。ただし市場レートを超える支払額は控除の対象になりません。
 会食:ビジネスの目的であれば可能。但し、50%まで。
配当は経費算入認められない。
ビジネスではなく個人で使用した費用は損金算入認められない。 
このあたりの議論は、会計サービスに入らせてもらいながら都度アドバイスさせて頂く形となります。

会計で抑えるポイント

・法人税を登録をする。
・会計帳簿の準備、財務諸表の準備が必要で、保管期間は7年間。
・財務諸表監査はフリーゾーンの規制で求められる場合、もしくは、50MAEDの収入を超える場合。
・年度毎に課税所得を計算し、申告する。
・開始は2023年6月以降の、新規法人税対象会計年度。

罰金例

・必要な記録等を保存していなかった→違反1回につき10,000AED 最終違反⽇から24ヶ⽉以内に違反が繰り返された場合20,000AED
・書類を当局の要求に応じて提出しなかった→5,000AED
・訂正が必要となる可能性のあるにもかかわらず当局に通知しなかった→違反1回につき1,000AED、最終違反⽇から24ヶ ⽉以内に繰り返し違反した場合はAED5,000
・納付すべき税⾦を精算しなかった→未決済の納付税額に対し、納付期限の翌⽇から 年14%
・誤った申告書を提出した →提出期限内に修正申告をしない限り、罰⾦ 500AED

当社の会計サービス

・法人税登録をする。 →1,575AED~にて対応。
 ※会計パッケージをご注文頂いた方は、パッケージ内に含まれています。
・法人税申告のための会計書類の準備。 (毎月の経理業務、VAT申告・VATレビュー、法人税申告にあったレビュー、年次会計監査報告書作成)
 →取引件数や売上によって変わってきますが、2,310AED/月、3,150AED/月の2パッケージをご用意しています。(件数が多い事業者は別途)
 基本的には、帳票類を丸投げしていただけるプランとなります。
 2023年度がまだの企業は、取引件数や売上によって、別途ご相談となります。

当社は、公認会計士を2名(日本人・フィリピン人)をご用意しております。また、対応も日本人にてさせてもらいますので、ご安心してご依頼ください。
ご興味ある場合は、30分の無料相談をお申し込みください。

ご質問、お問い合わせはお気軽にLINEにご相談ください。

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