UAE・ドバイのフリーゾーンの失敗しない選び方・会社設立方法について徹底解説

今回は、UAE内に４０以上あるフリーゾーンでの会社設立方法とどこに設立したらいいかをご説明します。フリーゾーンとメインランドの違いを理解しても、フリーゾーンがありすぎてどこで会社設立すべきかがわからないケースがあると思います。

この記事でわかること

フリーゾーンとは？
フリーゾーンの特徴・どんなメリットがある？
事業特性に合わせたフリーゾーンはどんな特徴がある？
UAEの主要なフリーゾーンについて

UAEには多くの法人形態がありますが、外国企業の設立に適している主な会社形態は、以下の3種類があります。

・有限責任会社（Limited Liability Company：LLC）
・支店
・駐在員事務所

フリーゾーン法人で現地法人の場合は、基本的には有限責任会社が適用されていますが、呼び名がLLCでなく、LLC-FZ、FZCO、FZE、DMCCなどフリーゾーンによって名称が変わりますが、だいたい同じと思っていただいてかまわないです。大企業等を中心として多いのが地域統括拠点として、支店・駐在員事務所を選択することも可能です。

フリーゾーンとは？

フリーゾーンとは、外資企業誘致のために各首長国政府が整備を進める自由経済特区のことを言います。ここでビジネスを行うには、各フリーゾーン庁から発行されたライセンスを所有する必要があります。現在、UAEには４０以上のフリーゾーンがあり、現在も新たなフリーゾーンが作られています。

ドバイは、UAEでフリーゾーンモデルを導入した最初の首長国です。UAEには湾岸諸国の中で最も多くのフリーゾーンがあり、インド、フィリピンなどの国と並び、世界最大のオペレーターのひとつとなっています。ドバイは中東で最もビジネスの成長が見込め、最先端の取り組みを行い、近年ますます投資家にとっても魅力的な国となっています。アジア・アフリカ・ヨーロッパなどへの接近とアクセスが容易で、理想的な投資拠点として注目されています。

フリーゾーンのメリット

フリーゾーンは、様々な優遇制度があるため、外国企業の拠点に適しています。フリーゾーンで会社を設立したら、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

100％外国資本による会社設立ができる

以前はメインランドでは、通常51%以上をUAE国民が出資する必要がありましたが、現状このルールは撤廃(ある特定の業種等を除き)されたため、メインランドと比較するとメリットとはいえませんが、フリーゾーンでも100%外資による企業設立が可能です。(FZ内でも、合弁企業の設立は可能です。)

法人税、所得税が50年間免除される（更新可能）

何と言っても、フリーゾーンの最大のメリットは税制面が優遇されているところです。法人税、所得税が100％無税となります。ただし、法人税については2023年6月以降開始の会計年度から、一定額( 375,000 AED)以上の経常利益に対して適用となり、UAEメインランドから注文を受けている企業は法人税の適用を受けると言われています。

関税が無税

フリーゾーン企業は、同じフリーゾーン内の取引のため輸入された商品に対して輸入関税は徴収されません。その商品をメインランドに卸す場合は、通常５％の関税が課税されますが、フリーゾーン製造業企業が、各UAE政府から発行された工業ライセンス（Industrial License）と経済省発行の製造ライセンス（Production License）を取得している場合に限り、原材料・半製品、製造機械・部品に対する関税が免除され、さらに製品の付加価値を40％以上でGCC諸国（UAE、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートの6カ国）に輸出した場合も（一部の品目、相手国を除く）関税が免除となるので、その分対価を上げられる可能性があります。

会社設立が簡単でスピーディー

事業活動の種類や内容によって違いはありますが、ほとんどの場合、基本的なドキュメントの提出と事務処理で簡単に会社設立が可能です。競合が多いため、各フリーゾーンが競い合っており、サービスよくスピーディーに対応できるフリーゾーンが人気です。フリーゾーンによっては、対応が遅かったりするところもまだまだあります。

メインランドには少し特有なルールが有ります。

・WPS(Wage Protection System)…従業員の賃金保護送金縛り
・職種とクオータ(従業員枠)…従業員採用前に職種・性別毎にクオータを開ける必要があります。
・Emiratization(UAE人採用化計画)…50名以上の従業員数に対してUAE人比率2%

WPSはJAFZA以外のフリーゾーンでは適用されておりません。その他も、基本的にはフリーゾーンには関係がない規則となっております。ただ、基本的にUAEで会社設立したら遵守スべき内容とありますので、そちらの記事もご確認ください。

多数のコミュニティ

世界中からビジネスセンスの高い人材が集まるフリーゾーンには、多数のシェアオフィスも存在します。多国籍企業や様々なスタートアップ企業との繋がりができやすく、新たなビジネスチャンスを掴めるかもしれません。様々な人脈からネットワークが広がり、グローバル市場へのアクセスがしやすい環境とも言えるでしょう。

外国人労働者の雇用制限なし

UAEには、外国人の就労が認められない分野はありません。UAEで就業する外国人には、原則として2年間の労働許可と居住ビザが発給されます。　

　また、外国人を雇用するための条件（現地人を雇用しなければならない等）の規定がフリーゾーンにはなく、自由度が非常に高いです。先程記載しましたが、メインランドでは50名以上の従業員に対して2%(銀行や保険セクター等はもっと高い)のUAE人採用が必要となります。

インフラ・設備が整っている

海外で事業を行う上で、まずインフラなどの環境がしっかり整っているかどうかもしっかり確認しておきたいところです。フリーゾーンでは、電気、水道、電話回線、インターネット回線などのインフラや、オフィス、倉庫、ショールーム、従業員用居住地などの設備も整っており、円滑に事業を進めやすい環境が整っています。その他、防災や監視カメラ等のセキュリティもしっかりしています。

フリーゾーンのデメリット

法人銀行口座の開設が難しい (という誤解)

一番の問題点として挙げられるのが、法人銀行口座の開設が難しいと言われる誤解がある点です。フリーゾーンでは容易に会社設立が出来るため、過去にマネーロンダリング等の金融トラブルが発生したことが原因と言われていますが、これには少し語弊があるのですが、メインランドは業種業態を絞り込んでビジネスをする事必要があり、法人設立時に事業プランが定まっている事業者が多いのに比べ、フリーゾーンは業種業態を簡単に追加出来たりするケースが多く事業プランが定まってなくても会社設立出来てしまう点が起因しています。そういう比較から、一般的にメインランドの企業と比べ、口座開設の手続きが難しいと言われる所以です。但し、ここはノウハウがあり、きちんとビジネスをしていく方であれば基本的には開設できると思っていただければと思います。向き不向きの銀行もありますし、どのフリーゾーン庁かどの首長国か、業種業態、株主の国籍などにもよって、各銀行内で規定を設けているケースが多いですが、きちんとビジネスをしていく場合、売上が小さいスタートアップ企業だとしても、法人口座は取得できます。

フリーゾーンの数が多く、業種業態、規制が違う

フリーゾーン庁は各フリーゾーン庁が各首長国の経済開発局からライセンスを取得し、運営しています。なので、各フリーゾーンによって規制が違ってきます。

・オフィス契約の有無
・会計監査提出の有無と期限
・取得できる業種業態種類とその取得数上限、サービス・トレードの組合せ可否
・従業員採用数とオフィス有無やサイズの上限

このあたりは、本当に細かく分かれており、それぞれの違いを理解するのは至難の技です。事業計画と事業内容、資本金や商流などによって変わってきますので、このあたりは難しく考えず、予算などに応じてお気軽にご相談いただければと思います。業種業態を優先するとここしかない、というのもあれば、ドバイにこだわって決めたい人もいれば、ドバイ以外の最安値で希望される人もいますが、覚えておいておいてほしいことは、今後の計画や従業員契約とオフィスでの仕事有無などによって立地などで決まるケースも多いです。

フリーゾーンを超えての会社移転が難しい

メインランドは、メインランドの対象エリアが広いため、簡単にオフィスなどの移転が出来ます。設立時では考えていなかった方向性に事業が進むことで、現状のライセンス・フリーゾーン庁では適さないケースがでてきます。そうなると、なぜそこに設立しているのか、他のフリーゾーンで設立しとけばよかったと思っても後の祭りです。DMCCのみ移転を受け入れていますが、他のフリーゾーンではまだ聞いたことがありませんし、DMCCの場合でも移転に時間がかかります。清算し新しく設立すると、せっかくこれまで続けてきた実績などや同じ社名がつかえないなどの問題もありますし、法人銀行口座を取得しなおす、ビザを取得し直すなどのかなりの手間が発生するので、その点もご注意ください。

UAEメインランドへの輸入はできない

フリーゾーンはUAE国外扱いのため、フリーゾーン企業にはUAEメインランドの顧客向けに輸入をし業者に卸したり、個人へ販売したりする権限が与えられていません。UAEメインランドに在籍する企業との取引は、輸入のできる現地企業(貿易商社や卸業者)または代理店を通じて行わなければならない点に注意が必要です。最近のはやりとして、フリーゾーン企業でも貿易企業とEコマースのアクティビティーでオンライン販売出来る会社が増えています。

各フリーゾーンの特徴

現在、UAE内には４０以上（ドバイには２４）のフリーゾーンがあり、それぞれ特定の部門や産業向けに設けられています。主に４つの分類に分けてご紹介します。

1. 空港型

各地域の主要な空港に隣接し、貿易業や航空産業を中心とした様々な産業の企業が入居するフリーゾーンです。その中でもドバイ・エアポート・フリーゾーン（DAFZA）は、世界で最も利用者の多いドバイ国際空港とワールドクラスの倉庫施設に直接アクセスが可能です。DAFZAは1996年に設立され、航空機、製薬、ロジスティック、宝石、IT、携帯電話機など1300社以上が所在しています。ジュベルアリ・フリーゾーン（JAFZA）に次いで歴史のあるフリーゾーンとなっています。

メリット

• 航空便での輸出入に便利
• 倉庫設備が充実している
• 多様な産業が許可されている

デメリット

• 港湾型と比較すると面積が狭く、大規模な設備の確保は難しい
• 市街から離れた場所にある場合が多い
• 重工業用のファシリティはない

該当するフリーゾーン

• Dubai Airport Free Zone(ドバイ)
• Abu Dhabi Airport Free Zone(アブダビ)
• Sharja Airport International Free Zone(シャルジャ)

2. 港湾型

港湾型のフリーゾーンは、船舶の修理やヨットの製造、技術的な専門知識の提供に至るまで、海運業界のすべてのニーズに特化しています。その中でもドバイ港は、UAEと湾岸協力会議 (GCC) における唯一の海運専門クラスターとして、積極的な先行投資により中東地域の貿易拠点として発展してきました。同港は、コンテナ貨物や一般貨物の取扱拠点であるジュベルアリ、クルーズ等の拠点として再開発中のポートラシード、対岸のイランをはじめとする中東諸国やアフリカへの貨物輸送の拠点であるハミリヤポートの３つの港区があります。

メリット

• 広大な面積(大規模な工場等の設置も可能)
• 船舶を利用した輸出入に便利
• 倉庫設備が充実している
• 多様な産業が許可されている

デメリット

• 市街から離れた場所にある場合が多い

該当するフリーゾーン

• Jebel Ali Free Zone(ドバイ)
• KIZAD(アブダビ)
• Hamriyah Free Zone(シャルジャ)

3. 産業特化型

現在、ドバイで最もスタートアップ企業数が多いのが、メディア通信、デジタル、金融、ヘルスケアなどの特定の産業に特化した産業特化型のフリーゾーンです。シェアオフィスも多数存在するため、中小企業にも進出しやすい環境が整っています。この中にはコミュニティーを作ったり、投資家とのミートアップなどを積極的にやってくれるフリーゾーンも中にはあります。

メリット

• 市街地に存在するため、交通アクセスが良い
• 関連業種の企業間での連携によるシナジー効果

デメリット

• 特定の事業活動しか許可されていないケースが多く規制が多め。

該当するフリーゾーン

• Dubai Health Care City(ドバイ)
• Dubai Internet City(ドバイ)
• Dubai International Financial Centre(ドバイ)
• Abu Dhabi Global Market（アブダビ）

4. オールラウンド型

近年、特定の産業に特化しないオールラウンド型のフリーゾーンも増えてきています。その中でも、DMCC（ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター）は、元は貴金属系を中心としたコモディティ・マーケット・プレイスを創設するために作られたフリーゾーンでしたが、現在は様々なビジネスが可能です。居住区とDMCCフリーゾーン登録の商業施設が混在するこのエリアは、フリーゾーンでありながら、レストランや医療など一定のサービス業も混在する、一大コミュニティとなっています。

• Dubai Multi Commodities Centre (ドバイ)
• International Free Zone Authority (ドバイ)
• Sharjah Media City – Shams（シャルジャ）
• Ras Al Khaimah Economic Zone – RAKEZ（ラス・アル・ハイマ）
• Dubai World Trade Center (ドバイ)

各フリーゾーンの紹介

設立費用に当社サービス費用は含んでおりません。会社ライセンス費用で比較しております。

設立までの日数は、申請者・株主の国籍、法人個人種別によって時間がかかるケースがあります。

さいごに

私の会社は会社設立のサポート支援会社であり、コンサルティング企業です。よくあるのですが、フリーゾーンとべったりとなって、１つのフリーゾーンしか提案しない業者がよくあり、困った声をよくききます。実際に変更するのはどうしたらいいか、私の元に駆け込んでくる人がいます。お金が余裕がある人であれば、２~３会社設立しちゃえばいいというかたもまれにいますが、会社経営において、無駄な費用を出費する必要はまったくありません。企業経営は大変で、そのコストは事業に直結するものに使って、事業を大きくしていってください(もちろん失敗も大事なのですが…、防げる選定眼は身につけていただきたいものです)。そして事業で成功する難しさも理解しいるつもりです。

「どのフリーゾーンで会社を設立するのが自分の事業には向いているか？」

「各フリーゾーンについて、もっと詳しく知りたい！」

「今後含めてこういうプランがあるんだけれど！」

「今はこの事業をしたい」という方は、個別でのご相談も承っています。

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